SYJSEIICHI STUDIOIndustry updates
JETROによると、タイFDAは包装食品のラベル表示に関する新告示が近く官報に掲載されると発表し、官報掲載の翌日から施行されます。アレルゲンにゴマが加わり対象ナッツ類が明記されるほか、輸出向け食品の製造国表示義務の廃止、任意のデジタルラベルの条件などが定められます。現行告示450号に沿った表示の商品は、施行日から2年間は販売が認められます。
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要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。
JETROによると、テキサス州の高級スーパー、セントラル・マーケットが10月8日にダラスでサプライヤー向けイベントを開き、日系食品メーカー4社が調味料や柚子飲料、柿、総菜などをバイヤーに紹介しました。参加企業からは価格の具体的な協議など手応えがあったとの声が出ています。バイヤーはどこでも買える日本食品より、ストーリー性・希少性・プレミアム感のある商品を求めると述べました。
元の発表を読む ↗JETROによると、タイFDAは生鮮野菜・果物に関する保健省告示386号の改正方針について意見募集を始めました（締切2026年11月13日）。現在はイチゴ・リンゴなど指定48品目が対象ですが、全ての生鮮野菜・果物に広げ、製造・輸入・販売者に同告示のGMP基準順守を求める内容です。施行は官報告示から1年後とされています。
元の発表を読む ↗インドネシア政府は、ハラール認証取得義務の猶予期間を2年延ばす方針を示しました。輸入食品・飲料の義務適用は2028年10月18日からとなり、健康補助食品・化粧品・一部の生活用品なども同様に延長されます。ただし製品や事業者の区分で時期が異なるため、改正政令の公布を確認する必要があります。
元の発表を読む ↗ジェトロは2026年10月5日、バングラデシュのダッカで「日本産食品披露会」を開き、日本企業7社がクッキー・天ぷら・しょうゆなどを試食とともに紹介しました。現地バイヤー26社が商談に参加しています。南アジアへの食品輸出を考える事業者にとって、公的な商談機会が広がっています。
元の発表を読む ↗農林水産省によると、インドネシア政府は海外からの飲食料品などに対するハラール認証の義務化について、当初2026年10月18日だった適用開始を2028年10月18日へ延期すると発表しました。企業・業界団体から準備期間が足りないという声が出たためです。制度そのものが廃止されたわけではなく、輸出事業者には引き続き準備が求められています。
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