SYJSEIICHI STUDIOIndustry updates
中国国家統計局によると、2026年1〜9月の実質GDP成長率は前年同期比4.6％、7〜9月期は4.5％でした。社会消費品小売総額は1.1％増にとどまり、飲食業は2.4％増、酒・たばこ類は12.6％増の一方、家電は4.9％減、自動車は14.9％減でした。固定資産投資は7.2％減、不動産開発投資は20.6％減と冷え込みが続いています。
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JETROによると、タイFDAは包装食品のラベル表示に関する新告示が近く官報に掲載されると発表し、官報掲載の翌日から施行されます。アレルゲンにゴマが加わり対象ナッツ類が明記されるほか、輸出向け食品の製造国表示義務の廃止、任意のデジタルラベルの条件などが定められます。現行告示450号に沿った表示の商品は、施行日から2年間は販売が認められます。
元の発表を読む ↗メキシコ政府は10月23日、輸入品の過少申告対策を強化する税関法改正を公布し、2027年1月1日に施行します。申告価格が同一・類似貨物の取引価格を下回れば当局が職権で調査でき、従来の「50％以上下回る」という差し押さえ基準はなくなります。価格差が20％以上の場合、差し押さえの代替保証は現金供託に限られ、資金繰りへの影響が懸念されます。対象品目などを定める細則は12月31日までに公布される予定です。
元の発表を読む ↗JETROによると、テキサス州の高級スーパー、セントラル・マーケットが10月8日にダラスでサプライヤー向けイベントを開き、日系食品メーカー4社が調味料や柚子飲料、柿、総菜などをバイヤーに紹介しました。参加企業からは価格の具体的な協議など手応えがあったとの声が出ています。バイヤーはどこでも買える日本食品より、ストーリー性・希少性・プレミアム感のある商品を求めると述べました。
元の発表を読む ↗JETROによると、タイFDAは生鮮野菜・果物に関する保健省告示386号の改正方針について意見募集を始めました（締切2026年11月13日）。現在はイチゴ・リンゴなど指定48品目が対象ですが、全ての生鮮野菜・果物に広げ、製造・輸入・販売者に同告示のGMP基準順守を求める内容です。施行は官報告示から1年後とされています。
元の発表を読む ↗インドネシア政府は、ハラール認証取得義務の猶予期間を2年延ばす方針を示しました。輸入食品・飲料の義務適用は2028年10月18日からとなり、健康補助食品・化粧品・一部の生活用品なども同様に延長されます。ただし製品や事業者の区分で時期が異なるため、改正政令の公布を確認する必要があります。
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