新免税制度の開始に向け、Global Blueがヨドバシ全国11店に市中リファンド窓口を設置
2026年11月に始まる日本の新免税制度（リファンド方式）に合わせ、免税サービス大手のGlobal Blueは、ヨドバシカメラ11店舗に市中リファンドカウンターとキオスクを設けると発表しました。訪日客が購入店以外でも返金手続きできる仕組みで、免税対応をする店舗にとっては旅行者への案内内容が変わる動きです。企業の発表であり、制度の詳細は公的な案内で確認が必要です。
ポイント
- 2026年11月から、旅行者は店頭で消費税込みの価格を支払い、出国時の税関承認を経て返金を受けるリファンド方式に移行する
- 新宿西口本店、梅田、Akiba、京都、上野、博多、札幌、仙台、名古屋、池袋、横浜の計11店に返金カウンターまたはキオスクを設置し、Global Blue加盟店で買った免税品なら購入店に関係なく手続きできる
- 同社のグローバルデータでは返金利用者の約50%が現金返金を選ぶ。市中で先に返金を受けても、出国時に空港や港の税関で所定の承認手続きは必要
背景・解説
新しい免税制度では、これまでのように購入時に免税価格で買う方式から、いったん税込みで支払い、出国時の確認後に返金を受ける方式へ変わります。そのため、旅行者が『どこで返金を受けるか』が買い物体験の一部になり、空港での手続きの混雑も課題になります。
今回の取り組みは、返金を街中で済ませられる拠点を増やして空港の混雑を減らす狙いがあると同社は説明しています。なお、拠点は現時点でヨドバシカメラ11店舗で、Global Blue加盟店の商品が対象です。
お店への影響
免税販売を行う小売店・飲食以外の物販店では、旅行者から『返金はどこでできるか』を聞かれる場面が増えると考えられます。自店が使う免税システムの事業者によって、旅行者が利用できる返金拠点や案内が異なる可能性があります。
お店がやること
- 国税庁・観光庁など公的機関の新免税制度の案内を確認し、自店の対応方法や必要な手続きを把握する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。