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出典: 農林水産省飲食・食品制度・補助金・法改正

農水省、業務用「塩さば」の原産地表示ミスで加工会社に指示

農林水産省は、株式会社釣八が販売した業務用加工食品(塩さば)で、原料のさばの原産地を実際の「ノルウェー・英国」ではなく「英国」とだけ表示していたとして、食品表示法に基づき表示の是正と再発防止を指示しました。業務用でも原料原産地の表示は正確さが求められます。

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店頭POPに「AI製かも」と感じた消費者65.2%、印象悪化は21.9%

SPinnoが23〜65歳224名に行った調査で、店頭POPやメニューを見て生成AI製ではと感じた経験がある人は65.2%でした。そのうち印象が良くなった人は37.7%、悪くなった人は21.9%で、20代では69.0%が好意的でした。一方、女性は29.9%が悪印象と答え、AI使用の明記や不自然な文字・画像、実物との差の確認を求める声が上位でした。

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タイ包装食品ラベル新告示、ゴマをアレルゲン追加・旧表示品は2年猶予

JETROによると、タイFDAは包装食品のラベル表示に関する新告示が近く官報に掲載されると発表し、官報掲載の翌日から施行されます。アレルゲンにゴマが加わり対象ナッツ類が明記されるほか、輸出向け食品の製造国表示義務の廃止、任意のデジタルラベルの条件などが定められます。現行告示450号に沿った表示の商品は、施行日から2年間は販売が認められます。

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カスハラ対策・労働基準法の見直しなど、2026年下半期に企業が備える法改正

トライベック社が、2026年下半期に企業が対応すべき法改正をまとめた資料を公開しました。カスタマーハラスメント対策、求職者へのセクハラ対策、公益通報者保護法の改正、労働基準法の大幅な見直しなどについて、施行の予定時期と担当部署、確認ポイントを整理しています。接客の多い飲食・小売・サロンにも関係するテーマです。

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JETRO ビジネス短信貿易・海外展開飲食・食品小売・EC

米テキサスの高級スーパー商談会、日本産食品に「希少性・ストーリー」求む

JETROによると、テキサス州の高級スーパー、セントラル・マーケットが10月8日にダラスでサプライヤー向けイベントを開き、日系食品メーカー4社が調味料や柚子飲料、柿、総菜などをバイヤーに紹介しました。参加企業からは価格の具体的な協議など手応えがあったとの声が出ています。バイヤーはどこでも買える日本食品より、ストーリー性・希少性・プレミアム感のある商品を求めると述べました。

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タイ、生鮮青果物の規制を全品目へ拡大案 意見募集は11月13日まで

JETROによると、タイFDAは生鮮野菜・果物に関する保健省告示386号の改正方針について意見募集を始めました(締切2026年11月13日)。現在はイチゴ・リンゴなど指定48品目が対象ですが、全ての生鮮野菜・果物に広げ、製造・輸入・販売者に同告示のGMP基準順守を求める内容です。施行は官報告示から1年後とされています。

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