SYJSEIICHI STUDIOIndustry updates
トライベック社が、2026年下半期に企業が対応すべき法改正をまとめた資料を公開しました。カスタマーハラスメント対策、求職者へのセクハラ対策、公益通報者保護法の改正、労働基準法の大幅な見直しなどについて、施行の予定時期と担当部署、確認ポイントを整理しています。接客の多い飲食・小売・サロンにも関係するテーマです。
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要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。
JETROによると、タイFDAは包装食品のラベル表示に関する新告示が近く官報に掲載されると発表し、官報掲載の翌日から施行されます。アレルゲンにゴマが加わり対象ナッツ類が明記されるほか、輸出向け食品の製造国表示義務の廃止、任意のデジタルラベルの条件などが定められます。現行告示450号に沿った表示の商品は、施行日から2年間は販売が認められます。
元の発表を読む ↗農林水産省は、株式会社釣八が販売した業務用加工食品（塩さば）で、原料のさばの原産地を実際の「ノルウェー・英国」ではなく「英国」とだけ表示していたとして、食品表示法に基づき表示の是正と再発防止を指示しました。業務用でも原料原産地の表示は正確さが求められます。
元の発表を読む ↗JETROによると、タイFDAは生鮮野菜・果物に関する保健省告示386号の改正方針について意見募集を始めました（締切2026年11月13日）。現在はイチゴ・リンゴなど指定48品目が対象ですが、全ての生鮮野菜・果物に広げ、製造・輸入・販売者に同告示のGMP基準順守を求める内容です。施行は官報告示から1年後とされています。
元の発表を読む ↗農林水産省によると、インドネシア政府は海外からの飲食料品などに対するハラール認証の義務化について、当初2026年10月18日だった適用開始を2028年10月18日へ延期すると発表しました。企業・業界団体から準備期間が足りないという声が出たためです。制度そのものが廃止されたわけではなく、輸出事業者には引き続き準備が求められています。
元の発表を読む ↗消費者庁は2026年10月20日、株式会社giobaiが販売する「FLEURISTE」（専用アロマカートリッジを含む）の表示について、景品表示法の優良誤認とステルスマーケティング告示に当たるとして措置命令を出しました。広告であることを隠した投稿や、根拠のない効果の表示が対象になります。
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