TikTok ShopとIIPPFが模倣品対策で意見交換、権利者に代わるテスト購入やAI画像表示ルールを紹介
ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は2026年10月8日、TikTok Shopと東京で知財保護について意見交換しました。TikTok Shopは、権利者の負担を減らすテスト購入の代行や、AI生成コンテンツの表示義務などの対策を紹介しています。TikTok Shopで売る事業者にも、売られる側のブランドにも関わる話です。
ポイント
- 意見交換会は10月8日に東京で開かれ、IIPPFの参加企業・団体から33人が出席。TikTok Shopは日本で2025年6月30日に提供開始し、同年7月14日にIIPPFインターネットPJと協力の覚書を締結していた
- 真正品に似た商品や複数デザインのキャラクター商品は、プラットフォーム側だけでは権利侵害の判断が難しく、知財保護センターからの権利者の情報提供が監視システムの改善につながると説明。権利者に代わってテスト購入を行い、真贋判定を経てストア閉鎖などにつなげる取り組みも紹介
- 正規品の出品画像にAI生成とみられるパッケージ画像が使われた事例が報告され、TikTok ShopはLIVEやショート動画でのAI生成コンテンツの表示義務、商品内容の誤認を招く表現の禁止、違反時の商品リンク削除などを説明した
背景・解説
IIPPFは2002年4月に設立された、海外での模倣品・海賊版の被害解決を目指す企業・団体の業界横断のプラットフォームで、特許庁が活動を支援し、ジェトロが事務局を務めます。インターネットPJは、国内外のEC事業者との意見交換を通じてオンライン上の模倣品対策に取り組んでいます。
今回の内容はジェトロの報道に基づくもので、TikTok Shop側の取り組みの紹介が中心です。対策の効果や成果の数値は示されていません。
お店への影響
自社ブランドや商品デザインを持つ事業者は、TikTok Shopで模倣品を見つけた際の通報ルートや証拠の集め方が整理される点が参考になります。TikTok Shopで商品を売る事業者も、AI生成画像や誤認を招く表現を使うと、商品リンクの削除などの対象になり得ます。
お店がやること
- 自社ブランド・商品名・キャラクターが模倣されていないかをTikTok Shopなどのプラットフォームで定期的に確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。