AliExpressが日本の「製品安全誓約」に署名、リコール品の出品停止や再出品防止を明記
越境ECのAliExpressは2026年10月28日、消費者庁などが関係事業者と策定した官民の自主的な取り組み『製品安全誓約（日本国）』に署名したと発表しました。リコール対象品や安全上の問題がある商品の流通を防ぐ体制を整える内容です。ECモールで売る事業者・モールを使う消費者の双方に関わる動きです。
ポイント
- 製品安全誓約は消費者庁など関係省庁とオンラインマーケットプレイス事業者が協働で策定し、2023年6月に開始された
- AliExpressは規制当局のリコール情報や安全性に問題のある製品情報を継続的に確認し、誓約の期限内に該当製品の照合・出品停止・報告を行うとしている
- 出品停止となった商品の再出品防止体制を整え、販売事業者へのコンプライアンス指導も強化。規制当局の調査や情報追跡にも協力する
背景・解説
この誓約は、リコール対象品や安全性に問題のある製品がオンラインモール上で流通するのを防ぎ、ネット購入の安全を高める目的の自主的な取り組みです。官民で作った枠組みで、モール運営側が体制を整えることを求めています。
今回の内容はAliExpress社による発表で、同社は既存の製品品質管理体制の上で運用するとしています。出品者向けには、日本の製品安全関連法令を学ぶ機会の提供などを行ってきたと説明しています。
お店への影響
AliExpressなどのモールに出品する事業者は、リコール情報との照合や出品停止、再出品の防止といった運用が強まる可能性があります。一方で、日本の店舗が自社でECや越境ECに商品を並べる場合も、リコール情報の確認や商品の安全管理は欠かせません。
お店がやること
- 消費者庁のリコール情報サイトなどで、自店が扱う商品や仕入れ先商品にリコール対象がないか定期的に確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。