消費者庁、不正アクセスによる個人情報漏えいへの対策を注意喚起
消費者庁は2026年10月29日、事業者などへの不正アクセスによる個人情報の漏えいが発生しているとして、注意喚起を掲載した。ID・パスワードの変更、多要素認証やパスキーの利用、フィッシングへの警戒などを挙げている。店舗側も、自社アカウントの管理や顧客を装う詐欺への備えを見直すきっかけになる。
ポイント
- 流出した情報の悪用を防ぐため、ログインIDとパスワードを変更し、使い回しを避ける
- 多要素認証（MFA）やパスキーを利用し、クレジットカードなどの利用明細をこまめに確認する
- 事業者や公的機関を名乗るSMS・メールはまずフィッシングを疑い、URLは開かず正規サイト・アプリから確認する。不安なら消費者ホットライン188へ
背景・解説
消費者庁は、事業者などへの不正アクセスによる個人情報の漏えいが発生していると説明している。同じ掲載ページでは、クレジットカードの不正利用被害が近年急増していること、SMSやメールによるフィッシング詐欺の相談が引き続き多いことも注意喚起している。
事業者や公的機関がSMSやメールで、いきなりクレジットカード番号の入力を求めることはないとも明記している。本件は消費者向けの注意喚起であり、特定の事業者や事案を指すものではない。
お店への影響
ECや予約、SNS、決済の管理画面を持つ店舗は、パスワードの使い回しや認証の弱さが被害につながり得る。また、顧客が事業者を装うSMS・メールを警戒する場面が増えるため、店舗からの連絡が正規のものと分かるよう整えておくことが、信頼の維持に役立つ。
お店がやること
- EC・予約・SNS・決済サービスの管理アカウントで、パスワードの使い回しをやめ、多要素認証やパスキーを有効にする
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。