11月1日の免税リファンド方式移行、準備完了の免税店は約2割（調査）
2026年11月1日から、外国人旅行者向けの免税制度が、店頭で税込価格で販売し出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する。免税システム事業者のPie Systems Japanが主要都市の免税店の経営者・店長104人に尋ねたところ、対応準備を完了していたのは20.2%だった。開始直前の現場の準備状況と不安を知る材料になる。
ポイント
- 対応準備について「完了している」20.2%、「進めている」39.4%、「まだだが予定している」22.1%
- 開始から約3か月の免税売上は、減少を見込む回答が41.3%、増加を見込む回答が58.7%
- 減少を見込む理由は「税込価格での支払いへの抵抗感」39.5%、「返金手続きの分かりにくさ」「会計時間の長期化」「スタッフの混乱」が各37.2%（n=43）
背景・解説
リファンド方式は、従来の税抜き価格での販売に代わり、税込価格で販売して出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する仕組みで、観光庁の免税店向け案内に基づく説明とされている。観光庁によれば、全国の消費税免税店は2026年3月31日時点で64,127店。
本調査は2026年10月7日～19日のインターネット調査で、対象は東京23区や大阪、京都など主要都市の免税店の経営者・店長104人。調査主体は免税手続きサービスを提供する事業者で、回答者数も限られるため、全国の免税店全体の傾向を表すとは限らない。
お店への影響
免税販売を続ける小売店は、税込価格での会計、返金の案内、販売後の事務の流れを開始までに確認しておく必要がある。調査では、店頭手続きの負担が軽くなるとの回答が50.9%、販売後の事務が増えるとの回答が51.0%と見方が割れており、店ごとの運用次第で差が出そうだ。
お店がやること
- 観光庁の免税店向けページで、新制度（リファンド方式）の最新の手続きと必要な対応を確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。