11月1日開始の新免税制度「リファンド方式」、商業施設で一括対応カウンターが広がる
2026年11月1日に新しい免税制度「リファンド方式」が始まりました。Pie Systems Japanは同日、「アーバンドック ららぽーと豊洲」に免税手続きを一括で担うカウンターを開設したと発表しました。施設内の店舗が個別に免税手続きをしなくて済む仕組みで、同社の免税カウンターは国内31施設目です。
ポイント
- 新免税制度「リファンド方式」が2026年11月1日に開始
- 同社は税込価格で販売し、後から消費税相当額を返金する「事後還付型」と説明
- 同社の免税カウンターは国内31施設目で、2026年だけで8施設目
- 同社によれば、導入・利用費用は無料で、スマレジ・Shopify・Squareなどと連携可能
背景・解説
同社の説明では、リファンド方式とは、免税対象の商品を税込み価格で販売し、消費税相当額を後から返金する方式です。従来のように店頭で税抜き価格にする方法とは手続きの流れが変わるため、店舗側の業務の見直しが必要になります。
この記事は事業者のプレスリリースにもとづくもので、サービスの内容や条件は同社の説明です。制度の詳細は公式情報で確認する必要があります。
お店への影響
訪日客向けに免税販売をしている店舗は、新制度に合わせたレジ・会計の流れの確認が必要です。小さな店舗では、自店で対応するか、商業施設や外部サービスの一括カウンターを利用するかで負担が大きく変わります。
お店がやること
- 免税販売をしている場合、新制度で自店の会計・返金の流れがどう変わるかを公式情報で確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。