新免税制度が11月1日施行、リファンド方式へ移行
2026年11月1日、日本の免税制度が従来の消費税免除方式から、購入時に税を支払い出国時に返金を受けるリファンド方式へ移行した。免税サービス事業者のGlobal Blue TFS Japanは、店頭の手続きから空港での返金まで一貫して支える体制を発表している（同社リリースによる）。免税対応の店舗は、販売時の手続きと旅行者への案内を見直す必要がある。
ポイント
- 2026年11月1日から、対象の訪日客は購入時に消費税を支払い、出国時に税関の承認を受けた後に返金を受ける仕組みに変わった
- 同社は2026年10月14日に第一種資金移動業を取得し、100万円を超える返金の処理にも対応できるとしている
- 中部・福岡・関西・神戸・成田・新千歳の6空港で11月1日から空港での返金サービスを開始、12言語対応、市中の返金拠点は約15か所
背景・解説
従来の「消費税免除方式」では、免税店が購入時点で消費税を免除して販売していた。新方式では旅行者がいったん税込みで支払うため、返金の受け取り場所や手続きの案内が店舗と旅行者の双方にとって重要になる。
同社のリリースによれば、移行に先立ち2,000社超の小売事業者のシステム導入や研修を支援し、1万店舗超の準備を後押ししたという。本件は事業者自身の発表であり、制度の詳細は公的な案内で確認する必要がある。
お店への影響
免税対応をしている小売・飲食・土産店は、レジでの手続きと旅行者への説明が変わる。返金の方法や受取場所をわかりやすく伝えられるかが、訪日客の満足度や購入判断に影響し得る。
お店がやること
- 自店の免税手続きが新方式（リファンド方式）に対応済みか、契約している免税事業者に確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。