農水省、海外展開する外食15社とインバウンド拡大の2市を支援対象に決定
農林水産省は、日本の食文化の海外展開とインバウンド拡大を進める取組で、支援対象とする外食事業者15社と地方公共団体2市を決定した。選ばれた事業者や地域には、公募で集まった農林水産省職員が伴走して支援する。外食の海外出店と、食を軸にした地域づくりが、国の重点分野であることを示す発表だ。
ポイント
- 支援対象は外食事業者15社（アジア、北米、欧米などへの展開を計画）と、福岡県宗像市・大分県臼杵市の2市
- 海外展開の支援内容は、現地事業者と国内産地・事業者のマッチング、規制・ルールの情報収集・提供・調整、トレードミッションの支援
- インバウンド拡大では、地域のキーパーソンとのブレスト、海外要人の訪問先候補としての情報提供、訪日客の受け入れ環境整備に関する情報収集などを行う
背景・解説
農林水産省は、食文化産業振興WGの取りまとめを実行するため、「外食事業者の海外展開拡大チーム」と「インバウンド拡大チーム」を設けた。日本の外食事業者の海外店舗の拡大は、外食産業の発展だけでなく日本産食品の輸出を押し上げ、食に特化した地域づくりはインバウンド消費の拡大や雇用の創出につながる可能性があるとしている。
発表資料によれば、課題として専門情報やパートナーの重要性、日本産食材の安定調達などが挙げられ、これまでの取組には食の魅力を発信するSAVOR JAPAN事業（地域は45に拡大）などがある。
お店への影響
今回の選定は一部の企業・自治体に限られるが、外食の海外展開や地域の食文化の発信に国が人と情報を投じる方針が具体化した形だ。海外出店や輸出を考える飲食店、食材を扱う産地・事業者にとっては、どの国・地域に、どんな形で展開が進むかを知る手がかりになる。
お店がやること
- 自店・自社の食材の産地や郷土料理の特徴を整理し、海外客や取引先に説明できるようにしておく
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。