ジェトロ、東海4県の酒類事業者50社と海外バイヤー5社の商談会
ジェトロは10月5〜9日、米国・メキシコ・英国・セルビア・ルーマニアのバイヤー5社を招き、東海4県の酒類事業者50社との商談会を国税庁主催で実施しました。バイヤーの声からは、輸出価格の事前提示や小容量商品など、輸出に取り組む際の具体的なヒントが得られます。
ポイント
- 10月5〜9日、岐阜県高山市・愛知県名古屋市・三重県鈴鹿市の3会場で開催。事業者50社が参加し、延べ100件の商談を実施
- バイヤーの意見：サプライヤーが取引条件付きの輸出価格を事前に示すと採算判断がしやすい。英国バイヤーは、四合瓶（720ml）は初めて飲む人には多く、300ml程度の小容量が提案しやすいと指摘
- セルビアでは2027年にベオグラード国際博覧会が予定され、関心の高まりが見込まれる。新興市場では認知度が限られ、初回取引の最小発注数量（MOQ）への柔軟な対応など中長期の姿勢が求められる
背景・解説
ジェトロによると、今回は日本産酒類がすでに普及している米国・英国に加え、メキシコ、ルーマニア、セルビアといった今後の成長が期待される国・地域のバイヤーも招きました。商談会は国税庁が主催し、ジェトロが海外バイヤーの招聘と実施を担いました。
ヒアリングでは国や地域による嗜好の違いも示され、セルビアのバイヤーは東欧ではアルコール度数が高い酒が好まれる傾向があると述べ、メキシコのバイヤーはテキーラなど度数の高い酒が浸透しているため、日本酒は甘口で度数が比較的低いものが好まれるとしています。
お店への影響
酒類や食品の輸出を考える事業者にとっては、ラベルやブランド訴求だけでなく、現地の流通・販売事業者が扱いやすい容量や価格提示、取引条件の整え方が商談の成否に影響することが分かります。新興市場は時間がかかるため、長期の関係づくりが前提になります。
お店がやること
- 商談前に、国内小売価格だけでなく取引条件を明記した輸出価格を用意する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
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