11月1日から免税は「リファンド方式」へ、店が伝えるべき4つの注意点
2026年11月1日から、訪日客の消費税免税は、税込み価格で購入し、出国時に税関が持ち出しを確認した後で消費税相当額が返金される「リファンド方式」に変わる。免税店は、税込みで支払う理由と出国時の手続きを購入前に説明することが求められる。Pie Systems Japanが5言語の解説動画を公開した。
ポイント
- 新制度は、税込み価格で購入し、出国時に税関の確認を受けた後、消費税相当額を返金する流れ（2026年11月1日開始）
- 免税の対象は同じ店での1日あたり税抜5,000円以上の購入。購入日から90日以内に税関の確認を受けて出国する
- レシート単位で確認され、免税品を1つでも持っていないとそのレシート分は返金対象外。空港で荷物を預けた後は手続きできない
背景・解説
今回の情報は、免税サービス事業者Pie Systems Japanのプレスリリース（2026年10月30日）で、制度の内容は同社が観光庁と国税庁の公表資料をもとにまとめたものです。
同社が2026年10月7〜19日に全国主要10都市の免税店の経営者・店長104人に行ったインターネット調査では、免税売上が減ると予想した店舗の理由として、訪日客が税込み価格で支払うことへの抵抗感が上位に挙がりました。これは同社による小規模な調査で、全国の店舗を代表する結果ではありません。
お店への影響
免税店を運営する小売店・飲食を併設する商業施設・土産物店は、レジ対応と接客の説明内容を変える必要があります。訪日客が手続きを誤ると返金されないため、店頭での事前案内が購入への安心感にも影響します。
お店がやること
- 購入前に、税込みで支払うことと出国時に返金されることを、多言語で伝える掲示やPOPを用意する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。