50% OFFはじめてのご注文は全品 50% OFF・月額プランは初月無料クーポンを受け取る →

Welcome campaign

はじめてのご依頼を、半額で。

無料の会員登録だけで、はじめてのご注文がすべて半額に。月額プランは最初の1か月が無料です。クーポンの受け取り・ご注文・納品の確認まで、すべてマイページで。

無料で会員登録する

すでに会員の方はこちら

※ 会員登録後、はじめてのご注文(定額メニュー・ご依頼)1件が50%OFFの対象です。月額プランはプランごとに初回のみ1か月無料。クーポンとの併用はできず、お得なほうが適用されます。

50% OFFはじめてのご注文は全品 50% OFF・月額プランは初月無料会員登録

Industry updates

← 業界別ニュース一覧

札幌大通に百貨店以外初の免税一括カウンター、11月1日開設

札幌・大通地区で、百貨店以外の店舗向けとして初めての「免税一括カウンター」が11月1日にmoyuk SAPPORO地下2階にオープンしました。リファンド方式の開始に合わせ、約50店の免税手続きを1か所で行えます。

ポイント

  1. 2026年11月1日11:00開設、営業時間は11:00〜21:00(moyuk SAPPORO 地下2階)
  2. 参加店舗は約50店(既存免税店35店+新規免税店15店)。対象は大通地区の6商店街と商業施設
  3. 参加店舗の購入分は合算して1回の手続きで処理でき、店舗は旅行者をカウンターへ案内する形になる

背景・解説

同日から、外国人旅行者向けの消費税免税は、購入時に税込で支払い、出国時に税関で確認後に返金されるリファンド方式へ移行しました。リリースによると、販売や事務作業の負担が増えることを個店が懸念し、札幌大通まちづくり株式会社と地区内の商店街が、免税サービス事業者のグローバルブルーに協力を要請したことが開設のきっかけです。

大通地区の免税カウンターはこれまで百貨店内にしかなかったとされています(札幌大通まちづくり調べ)。運営事業者の発表であり、実際の利用状況や効果はこれからです。

お店への影響

自店で免税手続きを行う余力のない個店や商店街の店舗にとって、事務負担を抑えながら訪日客の買い物に対応できる選択肢が増えます。他の地域でも、エリア単位で免税対応をまとめる動きの参考になります。

お店がやること

  1. 自店が参加対象のエリア・条件に当てはまるか、運営側の案内で確認する

🔒 ほか3件の「やること」は会員向け

続きを読む(初月無料)

元の発表PR TIMESprtimes.jp ↗

要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。

同じ業種の新着

11月1日から免税は「リファンド方式」へ、店が伝えるべき4つの注意点

2026年11月1日から、訪日客の消費税免税は、税込み価格で購入し、出国時に税関が持ち出しを確認した後で消費税相当額が返金される「リファンド方式」に変わる。免税店は、税込みで支払う理由と出国時の手続きを購入前に説明することが求められる。Pie Systems Japanが5言語の解説動画を公開した。

青色申告「75万円控除」、内容を詳しく知る人は25.9%にとどまる

freeeが個人事業主・副業会社員2,000人に行った調査で、青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられる法改正を知る人は約7割でしたが、要件まで詳しく理解している人は25.9%でした。対象かどうかに迷う人が64.7%にのぼり、小規模事業者が制度を使いこなすための準備が課題になっています。

免税リファンド方式の開始前、訪日中国人の認知は49.9%

11月1日の販売分から、外国人旅行者向けの消費税免税が「出国時に返金するリファンド方式」に変わります。インバウンド支援会社の調査では、訪日を予定していた中国人旅行者のうち制度変更を知っていたのは49.9%でした。店頭での説明や案内の準備が、これまで以上に重要になります。

景表法の措置命令、令和7年度13件・8年度7件(9月末)。ステマや二重価格も対象

消費者庁は、令和8年9月30日現在の景品表示法に基づく法的措置件数と、令和7年10月〜令和8年9月の措置事件の概要を公表した。国の措置命令は累計381件で、直近の事例には二重価格、クーポン期限、ステマ、産地、No.1表示が並ぶ。店舗の価格表示や販促の見直しに直結する内容だ。

11月1日の免税リファンド方式移行、準備完了の免税店は約2割(調査)

2026年11月1日から、外国人旅行者向けの免税制度が、店頭で税込価格で販売し出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する。免税システム事業者のPie Systems Japanが主要都市の免税店の経営者・店長104人に尋ねたところ、対応準備を完了していたのは20.2%だった。開始直前の現場の準備状況と不安を知る材料になる。