免税リファンド方式の開始前、訪日中国人の認知は49.9%
11月1日の販売分から、外国人旅行者向けの消費税免税が「出国時に返金するリファンド方式」に変わります。インバウンド支援会社の調査では、訪日を予定していた中国人旅行者のうち制度変更を知っていたのは49.9%でした。店頭での説明や案内の準備が、これまで以上に重要になります。
ポイント
- 2026年11月1日の販売分から、購入時は税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額が返金される
- 制度変更を「知っている」は49.9%、「知らない」は50.1%（訪日予定の341人）
- 便利だと思うサービスは「中国語対応のWebサイト・ミニプログラム」55.1%、「免税対象商品の事前確認」47.8%、「キャッシュレス返金」43.4%
背景・解説
調査元のリリースによると、今回の制度見直しの主な目的は免税品の国内転売などの不正利用の防止です。あわせて、一般物品と消耗品の区分、消耗品の特殊包装義務、同一店舗・同一日で税抜50万円とされていた購入上限の撤廃などにより、免税店の事務負担の軽減や旅行者の利便性向上も期待されるとされています（出所として観光庁・税関の案内が挙げられています）。
調査は2026年8月にWeChat上で実施され、中国10都市の5,471人が回答、そのうち国慶節期間に日本を訪れる予定だった341人の回答が使われています。サンプルは限られ、免税リファンドシステムを提供する企業が実施したオンライン調査である点には注意が必要です。
お店への影響
免税対象の商品を扱う小売店や飲食・土産店では、購入時に税込で支払うという新しい流れを旅行者が理解していないケースが半数近くあり得ます。店頭で手順を説明できるかどうかが、接客の満足度や購入判断に影響する可能性があります。
お店がやること
- 観光庁・税関の公式ページで、自店の商品が一般物品か消耗品か、必要な手続きは何かを確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。