青色申告「75万円控除」、内容を詳しく知る人は25.9%にとどまる
freeeが個人事業主・副業会社員2,000人に行った調査で、青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられる法改正を知る人は約7割でしたが、要件まで詳しく理解している人は25.9%でした。対象かどうかに迷う人が64.7%にのぼり、小規模事業者が制度を使いこなすための準備が課題になっています。
ポイント
- 制度を知る人は約67%だが、要件まで詳細に理解している人は25.9%、「全く知らなかった」は33.1%
- 適用を目指す人（絶対に対応する16.6%＋できれば目指したい45.5%）は62.1%。最大のハードルは「手続きの複雑さ・ミスへの不安」（866件）
- 「全く知らなかった」は会社員（副業あり）26.4%に対し、個人事業主・フリーランスは40.6%と14.2ポイント高い
背景・解説
今回の法改正で、青色申告特別控除の額は、一定の要件を満たすと現行の最大65万円から最大75万円に引き上げられます。所得から差し引ける額が10万円増えるため、課税対象の所得を小さくできます。
調査は会計ソフトを提供するfreeeが2026年9月14日～16日にWebアンケートで実施したもので、2026年分の確定申告を予定する個人事業主・副業会社員2,000人（会社員1,064人、個人事業主・フリーランス936人）が対象です。回答者は申告予定者に限られ、自社サービスの提供元による調査である点には留意が必要です。
お店への影響
店舗や小規模事業を個人で営む事業主にとって、控除額の増加は税負担軽減の機会ですが、要件の確認や帳簿・申告方法の準備が必要になる可能性があります。調査では制度を知らない個人事業主が4割にのぼり、情報不足のまま申告時期を迎えるリスクが示されています。
お店がやること
- 国税庁の公式ページで、75万円控除の適用要件と適用開始の時期を確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。