米、ロボット・産業機械の232条対応は関税なしで各国と交渉へ
トランプ米大統領は10月28日、ロボット・産業機械の輸入をめぐる232条調査を受け、各国との交渉を指示する布告を出しました。同日時点で追加関税などの輸入制限は盛り込まれていません。ただし日本からの対象品目の輸入額は大きく、今後の動向は工作機械などを扱う事業者に関わります。
ポイント
- 10月28日付の大統領布告は、通商拡大法232条に基づき商務長官とUSTR代表に各国との交渉を指示した。同日時点で追加関税は盛り込まれていない
- 調査対象に含まれるHS84の2025年の対日輸入額は、HS87（自動車・同部品）に次いで2番目に大きい
- 布告日から180日以内に少なくとも1回、交渉の進捗報告が求められ、商務長官は輸入動向を監視して必要なら追加措置を大統領に報告する
背景・解説
232条は、特定製品の輸入が国家安全保障を脅かすと商務長官が判断した場合に、大統領が追加関税などの措置をとれると定めています。商務省は2025年9月にロボット・産業機械の調査を開始し、CNCマシニングセンタ、旋盤・フライス盤、研削装置、産業用プレス機械などを対象にしていました。
布告では、これらの機械が防衛関連の生産に不可欠で、米国は部品を含め輸入に依存し、国内生産が需要を満たせていないと指摘しています。ジェトロによると、第2次トランプ政権の232条調査13件のうち11件が終了し、7件で関税が課されました。重要鉱物、民間航空機、風力タービンも、今回と同様に交渉継続の指示にとどまっています。
お店への影響
直ちに関税が上がるわけではないため、足元の対米輸出価格への即時影響は限定的とみられます。ただし布告は追加措置の可能性を残しており、工作機械、産業機械、その部品を米国へ輸出する中小企業や、それらを取り扱う商社は、今後の交渉と監視の動きに注意が必要です。
お店がやること
- 取引先の米国向け出荷が対象のHS84の品目に該当するか、自社の品目の関税分類番号を確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。