免税制度がリファンド方式へ移行、改正法が11月1日に施行
訪日外国人旅行客向けの消費税免税制度をリファンド方式（事後還付・出国後還付）へ移す改正法が、2026年11月1日に施行された。これに合わせ、資金移動業者のデジタルワレットが還付金の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」を全国の免税事業者向けに本格提供し始めた。免税店や免税ECは、新方式に合わせた還付の運用を整える必要がある。
ポイント
- 訪日客向け消費税免税のリファンド方式（事後還付・出国後還付）への移行に関する改正法が2026年11月1日に施行
- デジタルワレットの「TAX REFUND JAPAN」が同日、全国の免税事業者向けに本格提供を開始
- 受取手段は世界200以上の国・地域向けで、Visa・Mastercard・UnionPayのカード、モバイルウォレット、銀行口座、現金受取などに対応（同社発表）
背景・解説
これまで免税店では、店頭で消費税を免除して販売する方式が一般的でした。今回の改正で、免税はリファンド方式へ移ります。
同社の発表によると、改正法の成立後、一部の事業者と1年以上にわたり先行して実証運用を行ってきたとのことです。POSや免税システムとAPIで接続でき、購入時の決済手段と異なる方法で還付を受け取れる点も特徴として挙げています。なお、この記事は送金サービス事業者の発表に基づくもので、制度の詳細な要件は公式情報での確認が必要です。
お店への影響
免税店、免税ECを運営する小売・飲食・土産物店などが対象で、還付をどのように旅行客へ届けるかという運用の見直しが必要になります。自社で対応するか、送金サービスや免税システムの事業者と連携するかを早めに決めておくと、旅行客への案内もしやすくなります。
お店がやること
- 国税庁・観光庁など公式サイトで、新方式の要件と手続を確認する（不明点は税理士等の専門家に相談）
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。