食品表示の改正が続く：2026年4月・10月の基準改正と、二次元コード等のデジタル表示の検討
食品表示制度では、2026年4月にアレルギー表示の対象見直しや個別品目ごとの表示ルールの整理が行われ、同年10月には栄養機能食品の基準も改正されました。内田洋行ITソリューションズは、こうした動向を解説する無料のオンラインセミナーを11月17日に開くと発表しました。
ポイント
- 2026年4月：食品表示基準が改正され、食物アレルギー表示の対象見直しと個別品目の表示ルール整理が行われた
- 2026年10月：栄養機能食品に関する食品表示基準が改正された
- 個別品目の表示ルールと栄養機能食品の別表改正には、2030年3月末までの経過措置がある
- セミナーは11月17日（火）にYouTube配信、参加無料、申込締切は11月16日18時
背景・解説
記事によると、食品表示ではこの数年、基準改正が相次いでおり、現在は経過措置期間の項目が多い状態です。改正ごとに経過措置の長さが異なるため、事業者は自社商品への影響を整理して計画的に対応することが求められます。
あわせて、二次元コードなどデジタル技術を活用した食品表示のガイドライン策定に向けた検討や、サプリメント規制強化に伴う表示の見直しも始まっています。なお、この情報は民間企業のセミナー案内にもとづくもので、制度の正式な内容は消費者庁などの公式情報で確認が必要です。
お店への影響
食品を製造・販売する小規模な事業者や、自家製の加工品・惣菜・ギフトを扱うお店は、パッケージやラベルの表示が新しい基準に合っているかを見直す必要があります。経過措置の期限内であっても、包材の切り替えには時間がかかります。
お店がやること
- 自店・自社の商品について、アレルギー表示やラベルの記載内容が最新の基準に合っているか確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。