マレーシア非日系バイヤーと茨城県産食品の商談会、干し芋に注目
ジェトロは10月9日、マレーシアの非日系高級小売店バイヤーとディストリビューターを茨城県に招き、水戸市で県内食品事業者9社との対面商談会を開いた。サツマイモ関連の加工品が注目を集めた一方、輸入時に賞味期限が6カ月以上残っていることを求められるケースが多いという課題も出た。
ポイント
- 参加は菓子・調味料・酒類・茶などを扱う茨城県の企業9社で、商談では価格や物流体制も具体的に協議された
- 干し芋・冷凍焼き芋・チップスは、シンプルな原材料と素材本来の甘みが評価され、バイヤーは高所得層向けの健康的なおやつとして提案できるとした
- 日本からマレーシア向けの農林水産物・食品輸出額は2025年に291億円（前年比26.3%増）で、輸出先として世界13位
背景・解説
マレーシアは人口約3,500万人で、富裕層と中間層が人口の約6割を占める東南アジア有数の消費市場とされる。日本食レストランの増加に加え、近年は高級スーパーやECを通じて家庭で日本産食品を購入する動きも広がっている。
日本食がすでに一定の認知を得ている分、日本産食品同士の競争も激しくなっており、非日系チャネルで一般消費者に届けられるかが市場拡大の鍵になるとジェトロは伝えている。
お店への影響
食品を製造・販売する中小事業者にとって、東南アジアの非日系小売は新しい販路の候補になる。ただし賞味期限の残存期間など輸出特有の条件があり、商品の包装や品質保持の見直しが必要になる場合がある。
お店がやること
- 自社商品の賞味期限と、輸出先で求められる残存期間（例：6カ月以上）の差を確認する
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