消費者庁、HIS Wi-Fiに措置命令 割引・通常価格の表示が有利誤認
消費者庁は2026年11月6日、H.I.S.Mobile株式会社に対し、海外用モバイルルーター「HIS Wi-Fi」のレンタルに関する自社サイトの表示が景品表示法の有利誤認に当たるとして措置命令を出した。期間限定割引と「通常価格」との比較表示の根拠が問われた事例で、販促を行うあらゆる店舗・事業者に関係する。
ポイント
- 「春旅応援キャンペーン 無制限プラン45%OFF」(2025年2月5日〜5月8日表示)は、期間後に申し込んでもより高い割引率が適用されていた
- 「初夢フェア2026 期間限定50%OFF」(2025年12月18日〜2026年2月2日表示)で比較された「通常価格」は、最近相当期間にわたり提供実績のない価格だった
- 命令内容は、違反の周知徹底、再発防止策の役員・従業員への周知、同様表示の禁止(景品表示法第5条第2号・第7条第1項)
背景・解説
景品表示法は、取引条件を実際より著しく有利だと消費者に誤認させる表示(有利誤認)を禁じている。
今回の公表資料は、「期間中の申込み限定」とする割引表示と、「通常価格」からの割引を示す二重価格的な表示の両方を、有利誤認として整理している。対象媒体は同社の自社ウェブサイトで、表示期間は2025年2月から2026年2月にかけての複数のキャンペーンにわたる。
お店への影響
自社サイト、SNS、店頭POPなどで「期間限定○%OFF」「通常価格から」と表示するEC・飲食・美容・小売の事業者が影響を受ける。割引の期間や比較元の価格に実態の裏付けがあるか、あらためて確認する必要が出てくる。
お店がやること
- 「期間限定」「○%OFF」の表示が、期間後の実際の価格・割引率と矛盾していないか、過去の販売実績で確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。