タイ、仏教祝日の酒類販売禁止の新告示が11月7日施行
タイで、仏教上の祝日にアルコール飲料の販売を禁じる新しい告示が2026年11月7日に施行されました。禁止の枠組み自体は従来どおりですが、根拠となる告示の発出者が変わりました。タイ向けに酒類を輸出する事業者や、タイで飲食店を運営する事業者は内容の確認が必要です。
ポイント
- アルコール飲料規制委員会告示2026年が11月6日に官報掲載、11月7日に施行された
- 国際線の空港内旅客施設、娯楽施設、ホテルなど5種類の場所は販売禁止の例外とされる
- 2027年の対象祝日は2月21日、5月20日、7月18日、7月19日、10月15日
背景・解説
従来この規制はタイ首相府告示2025年に基づいて運用されていました。2025年9月18日施行のアルコール飲料規制法（第2版）で、販売禁止日を指定する告示の発出者が首相府からアルコール飲料規制委員会に変更されたため、新たな告示が公布されました。
新告示は2025年5月7日付の首相府告示を廃止し、仏教上の祝日の販売禁止を改めて定めています。
お店への影響
タイ向けに日本酒やリキュールなどを販売する輸出企業や、現地で飲食店・小売店を運営する日系事業者は、祝日の販売可否や在庫・イベント計画に影響を受けます。例外対象の施設でも、未成年への飲酒防止措置やスクリーニングが求められます。
お店がやること
- 2027年の対象祝日（2月21日、5月20日、7月18日・19日、10月15日）を販売・販促カレンダーに入れる
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
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