消費者庁、食品寄附ガイドライン説明会を11/26に開催（無料）
消費者庁は2026年11月12日、食品寄附ガイドラインの趣旨と実務上のポイントを解説する説明会を11月26日に開くと発表した。会場とZoomウェビナーの併用で、参加費は無料。食品寄附を行っている、または検討している事業者が主な対象で、余剰食品の寄附を考える飲食店・食品店にとって基礎知識を得る機会になる。
ポイント
- 日時は2026年11月26日（木）14:00〜17:10。会場は東京国際フォーラム ガラス棟G610で、Zoomウェビナーでも配信
- 定員は会場72名・オンライン1,000名、参加費無料。申込期限は11月25日（水）12:00
- 第1部（14:00〜14:40）は食品寄附者向けで、ガイドラインの説明、取組事例の紹介、質疑応答。第2〜4部は主にフードパントリー等・こども食堂等・地方公共団体向け
背景・解説
「食品寄附ガイドライン〜食品寄附の信頼性向上に向けて〜」は2024年12月25日に策定された。食品寄附への社会的信頼を高め、寄附を促進することが目的とされている。
今回の説明会は、寄附する側の事業者のほか、受け取る側のフードパントリーやこども食堂、地方公共団体向けの部も設けられている。各部の主な対象は分かれているが、どの部にも参加できる。
お店への影響
余剰食品の寄附を考える飲食店、食品小売、メーカーにとって、ガイドラインの考え方と注意点を公式の場で確認できる機会となる。なお本件は説明会の開催案内であり、新たな義務や制度変更の発表ではない。当日資料は消費者庁のサイトに掲載される予定。
お店がやること
- 自店・自社で寄附できる余剰食品があるか、まず社内で確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。