ベトナムの最低賃金、2027年1月に平均7.8%引き上げが正式決定
ベトナム政府は11月2日、2027年の最低賃金を定める政令399号を公布しました。地域別の最低賃金を2027年1月1日から月額で平均7.8%引き上げ、引き上げ額は月31万〜39万ドン（約1,900〜2,400円）です。ジェトロは、最低賃金に近い賃金体系の企業では人件費の増加要因になりうると伝えています。
ポイント
- 2027年1月1日から月額最低賃金を平均7.8%引き上げ（2026年1月以来1年ぶり）
- 地域1（ハノイ、ホーチミンなど）は7.3%増の570万ドン、地域2は7.4%増の508万ドン、地域3は7.5%増の445万ドン、地域4は9.2%増の404万ドン
- 時給制も改定（地域1は2万7,400ドンなど）。すでに改定後の額以上を支払っていれば、追加の賃上げ義務はない
背景・解説
今回の改定は、政労使で構成する国家賃金評議会が政府に提案した内容がそのまま採用されたものです。月給制・時給制だけでなく、週給・日給・出来高・請負でも、月額または時間額に換算して最低賃金を下回らないことが求められます。
同じ省・市内でも地域区分が異なる場合があるため、詳細は所在地に応じた確認が必要とされています。円換算額は、記事が示す1ドン＝約0.0061円による目安です。
お店への影響
ベトナムに工場・委託先・現地スタッフを持つ日本の事業者は、人件費や委託加工費の上昇につながる可能性があります。ベトナムから食品・雑貨・衣料などを輸入しているお店でも、仕入れ価格に影響が出る場合があります。ただし、現地の賃金水準や取引先ごとの影響は異なります。
お店がやること
- ベトナムの工場・委託先・現地法人がある場合、2027年1月以降の人件費の変化を試算する
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要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。