シンガポール、ヘイズ汚染法を改正 罰金上限を2,000万Sドルへ
シンガポール国会は11月4日、越境煙害（ヘイズ）汚染法の改正案を可決した。違反企業への罰金上限が200万Sドルから2,000万Sドルに引き上げられ、違反企業との取引制限も可能になった。東南アジアと取引する食品・原料の輸入事業者は、調達先の確認が一段と重要になる。
ポイント
- 罰金の累計上限は200万Sドルから2,000万Sドルへ、1日当たり上限は10万Sドルから100万Sドルへ引き上げ
- 実際にヘイズが到達していなくても、国外の森林火災などでリスクがあれば同法の適用対象になる
- 大臣は指定企業との物品・サービスの売買や融資を禁止でき、命令違反は1件最高100万Sドル、継続時は1日最高10万Sドルの追加罰金
背景・解説
同法は2014年に制定されたが、国外の火災の実態把握や複雑な企業関係の立証が難しく、これまで罰則の適用は進んでいなかった。
今年9～10月にはインドネシアの森林・泥炭地火災に伴うヘイズで、シンガポールの大気汚染指数（PSI）が「100」を超える日が続き、2015年以来の深刻な被害となった。環境持続相は、企業のサプライチェーン管理を促し、違法な野焼きで利益を得ることを防ぐ狙いだと説明している（出典：JETRO）。
お店への影響
直接の対象はシンガポールで事業を行う企業だが、パーム油や紙・木材製品など東南アジア由来の原料を扱う日本の輸入・販売事業者にも、取引先の環境対応を確認する流れが強まる可能性がある。個人店では影響は限定的だが、輸出入や海外取引のある中小企業は動向を把握しておきたい。
お店がやること
- シンガポール向け取引や同国企業との取引がある場合は、取引先の環境・調達方針を確認する
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要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。