外食大手50社の敷金・保証金は約3,000億円 新リース会計基準で資産・負債が膨らむ
敷金・保証金の流動化サービスを手がける日商保が、時価総額上位の外食企業50社を調べました。開示している47社の敷金・保証金は合計約3,035億円、1社平均は約65億円です。2027年4月1日以後に始まる事業年度から適用される新リース会計基準で、借りている店舗が貸借対照表に載るため、資産・負債が膨らむとしています。
ポイント
- 開示47社の敷金・保証金は合計約3,035億円（平均約65億円）。最多は日本マクドナルドHDの約431億円、次いでゼンショーHDの約412億円
- 敷金・保証金が時価総額の1割超の企業は8社（合計約713億円、時価総額合計の約12%）
- 新リース会計基準は2027年4月1日以後開始の事業年度から、上場企業やその子会社、会社法上の大会社などに適用
背景・解説
新リース会計基準では、借りている店舗が「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上されます。店舗が多い企業ほど負債が大きく増え、ROAなどの資産効率の指標は低下しやすくなります。返還されない敷金・礼金・更新料などは使用権資産の取得価額に含まれ、リース期間にわたって償却されます。
この調査は、敷金・保証金を保証で置き換えるサービスを提供する日商保が実施したもので、同社のサービスの紹介を兼ねています。調査時点は2026年11月5日、各社の直近の有価証券報告書の数字にもとづきます。
お店への影響
新リース会計基準の対象は主に上場企業や大会社などで、個人経営の店や小さな会社が直ちに対象になるわけではありません。ただ、チェーン本部やフランチャイズ本部、大手の取引先が出店や賃貸の条件を見直す可能性はあります。店舗を借りて営業する事業者は、敷金に多額の資金が固定されている点を把握しておく価値があります。
お店がやること
- 自店の賃貸契約で、敷金・保証金の額と返還条件（償却の有無）を確認する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。