人手不足で時短の店は11.0%、売上機会損失は年約1,940億円と推計
Photosynthが小売・飲食の経営者618名に行った調査で、人手不足を理由に営業時間を短くした「諦め時短」の店が11.0%に上ることが分かりました。1店舗あたりの売上機会損失は年240万円（中央値）、全国では約1,940億円と推計されています。人が辞めた時に店主自身が穴を埋めている実態も示されています。
ポイント
- 2023年ごろと比べ、人手不足を理由に1日の営業時間を短くした「諦め時短」店舗は11.0%（小売8.7%／飲食13.3%）。全国で約12.6万店と推計
- 短縮は1日平均2時間13分で、年間では営業日の約71日分。売上機会損失は1店舗あたり年240万円（中央値、有効回答62店）、全国で約1,940億円
- 欠員時に「自分が店に入る」と答えた店主・店長は60.5%。まだ時短していない店でも、スタッフが1人辞めると今の営業時間を維持できない恐れがある店が43.8%
背景・解説
調査は2026年10月23〜26日にインターネットで実施され、対象は小売・飲食の経営者・店長618名（各309名）と、20〜69歳の生活者210名です。実施したのは無人・省人化サービスを手がけるPhotosynthで、背景には生産年齢人口の減少があります。
損失額は需要が他店やECへ移る分を考慮しない店舗単位の推計で、算出に使えた店舗は62店と少数です。社会全体の経済損失を示す数字ではない点に注意が必要です。
お店への影響
営業時間の短縮は、店主の体力や健康に頼った運営が限界に近いことの表れでもあります。消費者の84.8%は「仕方ない」と理解を示す一方、70.0%は「本当は開けていてほしい」と感じており、閉めた時間帯の需要は静かに失われている可能性があります。飲食店の損失は1店あたり272.7万円、小売は53.3万円（いずれも中央値）と業種で大きく差があります。
お店がやること
- 自店の閉店時間帯を見直し、短縮した時間の売上が過去どの程度あったかを数字で把握する
🔒 ほか3件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。