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貿易・海外展開小売・EC約2分で読めます

ジェトロ、東海4県40社と輸出商社11社の商談会を開催、71件の商談

ジェトロは10月14日、東海4県の事業者と国内輸出商社の商談会を名古屋市で開きました。40社が参加し、輸出商社11社と延べ71件の商談を行っています。日本語での商談と円決済で始められる輸出の入り口として紹介されています。

ポイント

  1. 10月14日に名古屋市で開催。岐阜県産業経済振興センターとの共催で、対象は愛知・岐阜・三重・静岡の事業者
  2. 参加は陶磁器、テキスタイル、木製品、化粧品、生活雑貨などの40社。国内輸出商社11社と延べ71件の商談
  3. 同商談会は4年連続の開催。輸出未経験の企業に加え、すでに輸出している企業が新市場を開く場にもなっている

背景・解説

国内の輸出商社は北米、欧州、アジア、中東などに販路を持ち、メーカーに代わって海外へ商品を届けます。ジェトロによると、商社経由の輸出は日本語での商談や日本円での決済が可能で、新たに輸出に取り組む事業者が一歩目を踏み出しやすいとされています。

手彫りの木製カトラリーを作る東山開発(愛知県春日井市)は、漆で耐久性を高めて肉も切れる木製ナイフに関心が集まり、持参したサンプルを全て提供したと話しています。欧州現地での提案も検討されているとのことです。

お店への影響

自社で海外の取引先を探す余力がない小規模メーカーや工房にとって、国内商社を介する輸出は現実的な選択肢の一つです。化粧品や生活雑貨のように、日本らしさや用途の説明が価値になる商品は、商社にとっても新しい商材になり得ます。他地域の事業者も、同様の商談機会が各地で開かれていないか確認する価値があります。

お店がやること

  1. 自社商品の特徴、価格、最小ロット、サンプル提供の可否を、商社に渡せる資料として整えておく

🔒 ほか3件の「やること」は会員向け

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元の発表JETRO ビジネス短信jetro.go.jp ↗

要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。

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