米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還 関税政策への影響は限定的か
ジェトロによると、11月3日の米国中間選挙で民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還しました。トランプ政権と議会のねじれが生じ、予算法案などの審議は難しくなる見通しですが、関税など通商政策は大統領の裁量が大きく、既存の追加関税が撤回される可能性は低いとみられています。
ポイント
- 下院（435議席）は米国時間11月4日午前1時時点で民主党222議席・共和党129議席が確実。過半数の218議席を上回った（改選前は民主214・共和219）
- 上院（100議席）は民主党52議席・共和党42議席が確実で、過半数の51議席を確保（改選前は民主47・共和53）
- 日本産品への追加関税（通商法301条）や自動車・鉄鋼などの分野別関税（通商拡大法232条）は議会承認なしに発動されており、当面は現在の水準が維持される想定
背景・解説
今回の結果で、連邦議会の上下両院と大統領の政党が異なる「ねじれ」状態になります。ジェトロは、産業政策や予算法案の成立が難しくなり、政権運営に一定の制約がかかるとみています。トランプ大統領は4日、SNSに「拒否権（VETO）」と記した画像を投稿し、議会が可決した法案に拒否権を行使する構えを示しました。
一方、外交・通商政策は大統領・行政府の裁量が大きく、議会の勢力図が変わっても大きく転換する可能性は低いというのがジェトロの見方です。
お店への影響
米国向けに輸出している食品・雑貨・工芸品などの事業者にとって、関税が近く下がると見込むのは早い状況です。価格設定や契約条件は、当面は現在の関税水準を前提にして考える必要があります。
お店がやること
- 米国向け商品の関税分類と、現在適用されている関税率を最新の公式情報で確認する
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