シーイン、ポーランド拠点に5億ユーロ追加投資 EU少額小包関税で申告半減
中国発ECのSHEINは11月4日、ポーランド南西部ブロツワフ近郊の物流拠点の拡張に、2026年中に5億ユーロを追加投資すると発表した。EUは7月から域外発の少額小包に定額関税を導入しており、ポーランドでは150ユーロ以下の越境EC輸入品の通関申告が6月の約424万件から7月は約211万件へ半減した。JETROによると、中国系ECはEU域内での物流・販売体制づくりを進めている。
ポイント
- SHEINの追加投資は5億ユーロで、ポーランドへの累計投資は10億ユーロの見込み。倉庫は20棟（約100万平方メートル）、物流関連の雇用は2026年末までに8,000人から1万人超へ拡大する計画
- EUは7月1日から150ユーロ以下の少額小包に品目ごと3ユーロの定額関税を導入し、11月1日からは通関申告の品目ごとに2ユーロの取扱手数料を課している
- ポーランドの150ユーロ以下の越境EC通関申告は6月約424万件から7月約211万件へ、前月比50.1％減
背景・解説
EUは域外から輸入される少額小包に対する負担を段階的に増やしており、今回の関税と手数料はその流れにあります。負担が増える一方で、中国系ECはEU域内に拠点を置いて対応しています。
JETROによると、Temuは2024年末ごろからポーランドの現地事業者が自社プラットフォームで販売する「Local-to-Local」モデルを展開しており、ポーランド郵便が2025年6月に発表したところでは、欧州市場の販売の80％を現地倉庫からの供給・発送にすることを目指しています。
お店への影響
日本からEU向けに小口の荷物を直送している越境ECの事業者は、関税や手数料の負担増を価格や納期にどう織り込むかが課題になります。また、EU域内に在庫を持つ中国系ECが増えれば、価格・配送スピードの面で競争が強まる可能性があります。
お店がやること
- EU向けの小包を送る場合は、品目ごとの定額関税や取扱手数料が購入者負担か自社負担かを確認し、価格設定に反映する
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