メキシコでデジタル決済促進法が施行 現金依存85.2%、実施規則は今後公布
メキシコ政府は11月4日にデジタル決済促進法を公布し、翌5日に施行しました。QRコード、近距離無線通信（NFC）、カード、電子送金などの普及を促す法律です。民間事業者の導入は原則任意ですが、財務当局が指定する戦略的分野では、デジタル決済を唯一の支払い手段にできる規定もあります。
ポイント
- 2024年の調査では、500ペソ（約4,250円）以下の買い物で現金を頻繁に使う成人が85.2%
- 民間事業者の導入は原則任意。ただし財務公債省は戦略的分野で電子決済のみとすることができる（障害時は現金・小切手を一時的に認める）
- 財務公債省は施行後15営業日以内に対象分野を指定し、各所管当局が指定後15営業日以内に実施規則を公布する
背景・解説
メキシコでは現金依存が根強く、即時送金システムSPEI、QRコード決済CoDi、携帯電話番号送金DiMoなどの既存インフラと実際の利用に隔たりがあります。新法は、決済履歴の蓄積を通じて個人や零細・中小企業の信用アクセスを改善することも狙っています。
お店への影響
メキシコと取引や出店をしている企業は、今後公布される実施規則で、対象事業者の義務や移行期間がどうなるかを注視する必要があります。メキシコのインターネット協会は、決済手数料や端末費用を誰が負担するか、個人情報保護の具体化が必要だと指摘しています。
お店がやること
- メキシコに取引先や拠点がある場合、実施規則の公布状況を取引先やJETROの情報で確認する
🔒 ほか2件の「やること」は会員向け
要点はSeiichi Studioが元の発表をもとに独自にまとめたものです。正確な内容は必ず出典をご確認ください。